花巻市議会 2020-09-08 09月08日－03号
しかしながら、全国規模での大規模一斉調達に加え、新型コロナウイルスによる世界的な供給の不安定化により、令和３年４月以降の納入となる可能性もございますが、タブレット端末の各種設定やソフトウエアのインストール作業の効率化を図り、できるだけ速やかに納入されるよう受託者に働きかけてまいりたいと存じます。
しかしながら、全国規模での大規模一斉調達に加え、新型コロナウイルスによる世界的な供給の不安定化により、令和３年４月以降の納入となる可能性もございますが、タブレット端末の各種設定やソフトウエアのインストール作業の効率化を図り、できるだけ速やかに納入されるよう受託者に働きかけてまいりたいと存じます。
また近年の世界的な気候変動に伴う、農作物生産の不安定化、国際貿易環境の変化に伴い、食料自給率の向上は、食料の安定供給と安全保障の観点から重要な課題となっております。これまで町では食料自給率の向上に向けて、水田転作作物として国内自給率が低い小麦、大豆、そばの輪作体系を確立し、生産拡大を図るとともに、需要に応じた高収益作物への作付を誘導しながら農業所得の確保を支援してまいりました。
様々な儀式を目にするごとに、時代の移り変わる貴重な場面に立ち会えた喜びを感じる一方で、台風や豪雨による被害、さらには国際社会の不安定化など、非常に厳しい時代の幕開けであると考えております。 このような中、令和元年度の二戸市を振り返りますと、幅広い分野ですばらしい活躍が見られました。
この表題の持続可能な開発目標につきまして、ここでの持続可能とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界はこのままだと続かないという危機感に立って、今の世代や自分の周りのことだけではなく、自分の子供や子孫など、長く未来の世代が暮らせる地球であり続けることでございます。
報酬全体が引き下げられ、経営が不安定化をし思惑どおりに運んでおらない、職員を確保できずに勤務体制の変更、そして正規職員を非正規職員に置きかえたりせざるを得ない、このようなケースが出ているとの声も聞いております。また、職員給与の見直し、給食や行事、サービスの見直し、そして入所の制限など検討せざるを得ない、こうも言っているのも実態であります。
第３の反対理由は、民間委託は市が必要と考えている保育所の適正配置と矛盾するとともに、指定管理者制度による委託は保育士等の職員雇用の不安定化と、安定的な保育の保障がなされないという点であります。 民間委託、指定管理を実施すれば、地域的に適正配置が必要な状況になったとしても、指定管理事業者の経営、職員の雇用問題に直結、波及することから、容易に廃止や統廃合はできなくなります。
介護報酬改定による市内の施設経営への影響につきましては、一関地区広域行政組合では具体の調査は行っていないものの、事業者からは、職員向けの処遇改善分が加算されても介護報酬全体が引き下げられることにより、事業所として減収につながるのではないかというご意見、それから経営が不安定化し、職員数を減らしたり、いわゆる正規雇用職員を非正規職員に置き換えざるを得なくなるのではないか、あるいは介護報酬引き下げにより賃金
また、介護報酬改定では、介護職員処遇改善で月額１万2,000円の拡充も打ち出されたが、報酬全体が削減となり、経営が不安定化になる可能性があり、介護職員の処遇改善、確保に直ちに効果があるか見通しが立たない状況にある。 介護保険制度は、2000年の開始時には介護費用が３兆6,000億円から2014年度では10兆円超まで膨らんだ。
このことがサケのふ化の事業を不安定化されている要因でもあると思います。 ですから、こういった状況の中で、果たしてサケのふ化事業が民間の事業なのか、まして簡単に言いますと、なぜ漁協の事業なのかという疑問を私は持っております。岩手県や釜石市を核とした、そういった公的団体がふ化事業を積極的にとらえ、その事業を推進していくのが本来の筋ではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
こうなりますと、保育現場においても時間や曜日などによって子供の人数が変動するため、保育士の働き方が時間によるシフト、つまりは非正規保育士による対応が基本とならざるを得なくなり、保育所運営も不安定化が心配されております。今、保育専門家や関係者からは、必要量の設定などは子供の生活リズムや発達保障を無視したものであり、大きな問題があると指摘されています。
少子化の原因は結婚観、ライフスタイルなどの意識や核家族化などの社会構造の変化、経済雇用情勢の不安定化など、多岐にわたる要因が複合的に関係しているものと認識しているところであります。
それで、この少子化の原因というのも、これも非常に複雑ですけれども、一般的には結婚感とかライフスタイルなどの意識や核家族化などの社会構造の変化、経済・雇用情勢の不安定化など、こういうものが複合的に関係していると言われているところであります。
また、政府が行おうとしている幼保一体型のこども園に対する見解では、私が完全市場化によって保育所などの収入は子供の数と保育時間に応じた保育の売り上げのみになり、運営の不安定化、保育者の待遇悪化などの保育の質が悪化する懸念があるのではないかと尋ねたところ、教育長は、幼稚園・保育園を問わず、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障するという幼児教育の視点、社会全体で次代を担う子供の育ちを支えるという次世代育成支援
原発依存、原発の存在についてのよしあしは別として、現状から将来を見据えても、国内の産業、事業者は円高、電力供給の不安定化、コスト増等さまざまな要因が重なって、製造業を中心に海外展開をせざるを得ない状況にあります。当市の大きな課題である新産業の創出や企業誘致のハンディにさらに大きなハンディを抱えることになります。
国際的な食料事情が一層不安定化する中で、農業生産の基礎となる農地の確保が喫緊の課題であります。国民への食料の安定的な供給を図る上で、また限りある農地を有効に利用する上で、耕作放棄地の解消に向けた取り組みが必要と思われますが、次の点についてお伺いをいたします。 村における耕作放棄地の現状についてどうとらえているのか。また、耕作放棄地の解消に向けた取り組みの状況及び対策についてはどうなっているのか。
完全市場化によって保育所などの収入は、子供の数と保育時間に応じた保育の売り上げのみになり、運営の不安定化、保育者の待遇悪化などの保育の質が悪化することなどが考えられますが、政府が行おうとしている幼保一体型のこども園について当局はどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、介護保険制度について質問いたします。
未婚化が生じる根本的な理由として、女性が結婚後男性に家計を支える責任を求める傾向が強い、また、若い男性の収入はオイルショック以来根本的に低下、そして近年は不安定化している、また、結婚生活に期待する生活水準は戦後一貫して上昇しているなどが挙げられております。結婚に当たって女性は、経済的責任をすべて男性に求める傾向があります。
そういう状況の中で、この紫波町でＴＰＰによる雇用の不安定化については、どういう職種で、町内ですよ、どれだけの人数が影響を受けるかということも、これ調査の対象なんですよ。これ、どのように推測されているか伺います。 ○議長（武田平八君） 産業部長。 ◎産業部長（小田島栄太郎君） 先ほど議員ご発言のように、そのサービスの分野をどの程度開放するのかと。
こうした状況は、経済の自然な成り行きとしてあるのではなく、国民生活の悪化及び不安定化が政策的につくられてきたものであり、村民の生活を守る防波堤としての役割を担うべきとの観点で、子供の貧困にどう取り組むのかということを福祉行政にかかわる幾つかの施策を通じてお聞きいたします。 第１の項目は、保育環境の改善と保育料の軽減です。
若者の経済的基盤の不安定化、出会いの機会の減少、結婚に関する男女間の価値観の相違、コミュニケーション能力の低下、結婚に期待する効用の低下などが指摘されているところであります。